債務整理は時間がかかる?債務整理問題の解決に必要な期間とは

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債務整理は時間がかかる?債務整理問題の解決に必要な期間とは

債務整理は半年程度時間がかかる場合もある

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債務整理は弁護士に相談すれば、すぐに実施されるものではありません。したがって債務整理をはじめる際は、あらかじめある程度時間がかかることを考慮して取り組まなければなりません。そしてどの程度の期間で、問題が解決するのかは、一つ一つの対応をどれだけスムーズにできるかで決まります。

例えば依頼者が最初に取り組むべき対応として、借り入れに関する資料の準備があります。複数の場所から借金をしていれば、滞納している金額が多いだけでなく、借りた機関により金利も異なっているでしょう。そうなると借入資料を準備するのは簡単ではないかもしれません。

しかしこのような資料を集めること、その資料から対応を考えることは債務整理には欠かせない作業です。こういった時間がかかりがちな資料の準備をどれだけスムーズに対応できるかで、債務整理にかかる期間は短くも、長くもなるのです。

取引履歴の開示請求がスムーズにできるかどうかがポイント

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債務整理を少しでも早く終わらせることを考えるのであれば、取引履歴の開示請求もスムーズに済ませることが必要です。依頼者は無料相談等で弁護士を見極めることができれば、その後は弁護士に正式に依頼するわけですが、契約が締結されると最初にしなければならない対応があります。

それがこの取引履歴の開示請求なのです。そしてそれと同時に実施されるのが受任通知です。実はこの受任通知は債務者にとってはかなり重要な対応です。何故なら、この対応がスムーズに終われば、借金の滞納に対する督促の悩みが解消されるからです。では何故借金の督促の悩みは解消されるのでしょうか。

弁護士は契約が締結した時点から、債務者の味方です。対応が早い弁護士であれば、その日から数日以内には債権者に対して受任通知を行います。債権者はその受任通知を受け取ってしまうと、債務者に対して直接借金を督促することができなくなってしまうのです。これは弁護士に相談する一つのメリットとも言えるでしょう。

そして、同時に実施されるのが取引履歴の開示請求ですが、これは債務者の全ての取引先に対して実施します。債務者側で持っているデータもあるかもしれませんが、より正確性を求めて直接、一社毎に取引履歴の開示を求めます。これができれば、正確な負債総額が判明することになりますよね。

しかしここが、時間のかかる理由の一つでもあります。何故なら、全ての会社が素直に取引履歴の開示請求に応じてくれるわけではないからです。

その場合は、根気強く待つのか、何度か開示請求するのか、対応が分かれますが、これが時間のかかる原因の一つなのです。どうしても情報が得られない場合は、ヒアリング情報を参考に数値を明確にする場合もあります。

金利の引き直し計算が債務整理の鍵となる

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取引履歴の開示請求により負債総額が明確になれば、借金の引き直し計算が可能になります。それは利息制限法に基づいて行われます。この利息制限法がポイントになるのですが、上限金利は基本的に18.0%です。それ以上は引き上げることはできません。

しかしかつては、29.2%の金利がグレーゾーンとして認められていた時期もあるのです。したがってこの金利の上限の差が計算し直すポイントとなるのです。利息制限法に基づいて、本当は支払うべき利息の総額はいくらだったのか、ということを計算直します。ここが債務整理の要となります。

何故なら、この差額が大きければ大きい程、過払い金返還の請求をした際に、返ってくる金額が大きくなるからです。これは債務者にとってはかなり重要ですよね。払い過ぎているお金があれば、それが戻ってくるわけです。

ただこの借金の引き直し計算も複数の会社から借金している場合や、取引明細で金利が明確になっていない会社がある場合は、時間がかかってしまう可能性があります。ここは弁護士に任せるしかないところですが、このような対応にも時間が必要なのです。

債務整理の解決に必要な期間とは

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取引履歴がしっかりと確認できて、借金の引き直し計算が終わった時点で、初めて債務整理の方針を決定するフェーズとなります。そして残債務額が確定するわけですが、その確定の為には今債務者はいくら借金があるのかという総額の情報が必要です。

そしてその総額と借金の引き直し計算の金額から、残債務額は明確になります。ではこの段階で債務者にはどのような選択肢があるのでしょうか。そしてどの程度の期間を要するのか、気になるところですよね。そこで債務整理の方針として、一般的なものを以下に紹介します。

個人再生にはどの程度の期間が必要なのか

個人再生の手続きをとる、と判断した場合は地方裁判所に申し立てることから始めなければなりません。そしてその申し立てが裁判所側で受理されると、そこから個人再生委員、というメンバーが選任されます。そして個人再生委員の意見により、再生手続きの開始の可否を裁判所が決定します。

ここまで順調に進めば今度は面談が実施されます。債務者の面談相手は個人再生委員のメンバーとなるわけですが、ここで誤った情報や虚偽の情報を伝えないように注意しなければなりません。資料等を準備して正しい情報を開示しましょう。

そして再生計画案の提出があり、最期にそれが許可されるのか、不許可となるのか、決断が下されます。この手続きも半年ほどかかる可能性があるわけですが、最終的に不許可となった場合、債権者によっては不服申し立てをする場合もあります。そうなると当然、半年以上の長期に渡る可能性も考慮しておかなければなりません。

自己破産にはどの程度の期間が必要なのか

自己破産は、自己破産の申し立てをすることから始まります。その為には必要書類を準備して、地方裁判所へ提出しなければなりません。その後は審問がありますが、そこで書類含めて問題ないと判断されたら破産手続きの開始が決定します。

自己破産は難しい交渉等は必要ありませんが、地方裁判所が絡むのでどうしてもある程度の時間がかかります。早くても3カ月、時間がかかる場合は半年に及ぶことも想定しておくべきでしょう。

任意整理にはどの程度の期間が必要なのか

利息の引き直し計算が明らかになれば、それを元に債権者との交渉が可能となります。将来利息を省いた金額を再提示することで、和解できるかもしれません。また返済期間に関しても条件を緩和してもらう交渉等を行います。基本的にこれらの交渉は裁判所を介さず実施されるので、弁護士の腕の見せ所となります。

そしてこの交渉で和解が成立すれば、今度は借金をしている全ての債権者と和解契約書を締結していきます。口頭の同意ではなく、この和解契約書が締結されてはじめて、任意整理は終わりとなります。またこれらの交渉は、債務者が弁護士のアドバイスをもらいながら対応するわけではありません。

代理人である弁護士に任せることができる対応方法となります。任意整理の場合、このようなプロセスが必要となるわけですが、当然債権者が多ければそれだけ交渉しなければならない回数が増えるので、すぐに終わるものではありません。

和解契約が締結されるまで、受任通知を送った後から考えても、半年程度は時間がかかる可能性があることを想定しておきましょう。このように債務整理の問題を、全て終わらせるのは簡単なことではありません。したがって弁護士に相談する際は、時間をかけてじっくり解決すべき問題であることを認識する必要があるのです。

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