ポピュラーな債務整理・任意整理の相場と依頼費用を減らす方法

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ポピュラーな債務整理・任意整理の相場と依頼費用を減らす方法

行いやすい債務整理・任意整理にかかる弁護士費用について

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任意整理で発生してくる費用の相場

債務整理のうち最も手軽で手をつけやすいのが、返済を滞納しているが減額すれば支払いが可能、自己破産は考えていないというかたに向けた任意整理になります。借金をしている業者に対して示談で返済の減額をお願いするものですので、個人で行うことも不可能ではありません。

しかし、法律に関する詳しい知識も必要となってくるため、一般的には弁護士などの法の専門家に代理人として債権者と交渉してもらいます。当然そのための依頼費用がかかってきますが、平均すると借金をしている業者1社に対して3万円から5万円程度、プラスして着手金や成功報酬などを支払うことになると覚えておいてください。

  • 債務整理の着手金は1社に対して2万円程度から
  • 本報酬が1社に対して2万円程度から
  • 過払い金の返還に成功した場合はその金額の2割程度
  • 返済額の減額に成功した場合の報酬が減額した金額の1割程度

依頼した際に支払う着手金について

弁護士に借金の返済額を減らす相談後、実際に仕事を依頼することに決めて最初に支払うのが仕事の着手金です。ほとんどの場合は任意整理先の貸金業者1社ごとに支払うようになっています。

そして、基本的にこの着手金は債務整理中に委任契約を解除したとしても返済はされません。また、債権者との交渉が失敗してしまった場合、希望する返済条件と合致しなかった場合にも戻ってきませんので注意をしてください。

いわゆる成果に対する前金ではなく、あくまでも仕事を始めてもらうための費用です。また、着手金を取らない事務所もあります。

成果に応じて支払う報酬金

任意整理依頼後に結果に応じて支払う成功報酬になります。基本報酬は示談を行う貸金業者1社ごとにかかりますが、弁護士事務所で設定額は異なります。過払い金返還成功に対する報酬は、払いすぎた利息を回収できた際に支払うことになる費用で、平均すると返還額の2割程度です。また、債務が減額できた場合にもその額の1割程度報酬を支払います。

少しでも任意整理の依頼費用を抑えたいときにできること

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法テラスを利用する

弁護士に依頼する際に公的機関が運営している法テラスを利用すると、報酬額が決められていることから個人事務所に依頼する場合に比べて大幅に弁護士費用を抑えることが可能になります。民事法律扶助という公的制度を使うことで必要となるのも着手金のみ、成功報酬は発生しません。弁護士への支払いに関しても利息の付かない分割払いが可能となります。

相談料が発生しない事務所を選ぶ

債務整理の相談をした段階で数千円から1万円程度料金が発生する場合もあります。しかし、ほとんどの事務所が初回相談を無料にしていますので、そういったところを利用したほうが賢明です。

司法書士を代理人にする

弁護士に依頼をするよりも安く任意整理できるのが司法書士です。ただし借金の総額が140万円を越えている場合には依頼をすることができないので注意してください。

個人で行いやすい特定調停も検討してみる

専門家に依頼をする費用をかけられないという場合には、任意整理ではなく裁判所に特定調停の手続きをすることも考慮してください。多重債務問題に特化している調停で、借金の支払いが不可能となった、または不可能になる恐れがある人に対して裁判所で法的な手続きを行って借金額を減らすことができる方法になります。

個人で手続きができるという点が大きなメリットです。ただし、任意整理に比べて手続きが複雑化し手間がかかるのがデメリットになります。また、あくまでも調停ですので、債権者との話し合いがまとまらなければ借金の減額ができないこともありますから注意してください。

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