自己破産と生活保護はイコールではない?!破産後の仕事の誤解

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自己破産と生活保護はイコールではない?!破産後の仕事の誤解

自己破産と生活保護は全く違う制度

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自己破産後は仕事も無く生活保護で暮らすようになると誤解をしている人がいます。これは大きな間違いで、自己破産と仕事を辞めるかは全く別の問題になってるのです。

自己破産をすると警備員や金融関係の仕事、弁護士などの法律関係の仕事など職業に一部制限ができますが、関係がなければ仕事はそのまま続けることが出来るのです。破産したからと言って給料が差し押さえられたり、仕事を辞めざるをえなくなる等の影響を受けることは無いのです。

むしろ、自己破産をするよりも、滞納をつづけた方が給料などの差し押さえの危険性が高まります。これは早めに手続きを行わなければ、裁判所から会社に給料の差し押さえに関する通達が届いてしまう可能性があるからです。給料の差し押さえの通知が来ても会社側が社員を解雇するのは法律上難しい物がありますが、信用が失われてしまう可能性があります。

ポイントになるのが、自己破産を含めた債務整理の手続きを始めると、金融機関は借金の督促が出来なくなることです。これはどのように借金を返すか決まるまで、処理を保留する必要があるからです。連帯保証人がいれば連帯保証人に請求が行く可能性がありますが、無担保型や連帯保証人が不要なカード等は特に周囲に負担をかけずに処理することも可能です。

破産後の財産管理が必要で、勝手な取引を防ぐために手紙なども調べられるようになるのは自己破産を行う人のほんの一部だけで、多くの人がそれほど影響を受けずに生活することが可能なのです。

これは少額の財産であれば手元に残すことが出来るだけでなく、当面の生活費なども法律上で保護されているからです。家や土地、車などは失う可能性がありますが、自己破産前に処分しているか最初から持っていなければ影響は少なく、働きながら生活を立て直すことが出来るのです。

家や土地を持ったまま負債を減らすなら個人再生

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自己破産は個人再生は債務整理に分類され、弁護士と相談し、手続きを進めることで借金を減らしたり、帳消しにすることが出来ます。注意をしなければ規定を満たさなければそれぞれの手続きが勧められないだけでなく、途中までうまくいっても手続きを誤まると一部の権利が認められ、一部は認められない等中途半端な状態になり得ることです。

法的な知識がない素人では限界があるだけでなく、弁護士でなければ出来ない案件も存在するため、まずは相談から始めるのがおすすめです。債務整理の中で借金を帳消しにするのが自己破産ですが、家や土地など財産を手放さなければならない等大きな制約があります。

どうしても土地や家を手放したくない場合や、負債の一部だけでも返済できる目途があれば個人再生を選ぶ方法もあります。個人再生を行うことで、負債を最大10分の1まで減らすことが出来ます。どこまで負債が少なくできるかは負債の総額により5分の1程度になることもありますが、それでも大きく借金を減らすことが出来るのです。

個人再生は定職についているなど安定収入があることが前提となりますが、財産の一部を差し押さえの対象から免除することが可能となっています。細かい条件などは負債総額によって変わってきますが、家などを失わずに済む可能性があるのは大きなメリットです。

また、借金は3年から5年をめどに返済することが基本であり、生活再建のための目安を作りやすいのもポイントになります。地方の場合は車が生活に欠かせない物である場合も多く、なるべくなら手放したくないと思う人も多いものです。借金は帳消しにならないものの、生活の基板を残せると言う意味で個人再生が有効になってくるのです。

より簡便な物であれば任意整理と言う方法も

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債務整理の中でも最も手続きが気軽にできるのが任意整理です。これは裁判所への書類提出などが不要なためです。任意整理とは、借金をしている金融機関と交渉をし、金利や借金の総額を減らす手続きになります。ポイントになるのが、任意と名前がつく通り特定の金融機関を選んで交渉するなど、選択の幅が広いことです。

個人再生や自己破産の場合すべての金融機関を平等に扱う必要が出てきますが、任意整理であればその必要がなくなります。これにより、連帯保証人がいる借金以外の金利や返済額を調整し、周囲の人間に迷惑をかけずに借金を返すことが可能になるのです。

借金の金利の上限は利息制限法などによって定められているため、それを超える金利が設定されていた場合は過払い金として金融機関に支払いを請求することや、借金と相殺することが出来ます。また、金融機関自体も貸し倒れを防ぐために交渉に応じてくれる場合もあるのです。

あまりに金利が高いと借金を返すのに借金を重ね、自己破産や個人再生でお金が回収できなくなってしまう可能性があるからです。現実的に支払える範囲に調整できるのが任意整理のポイントなのです。また、財産の処分などは任意整理のための交渉材料の一つであり、必ず手放さなければいけないものとは限らないのもポイントです。

ただし、金融機関と交渉する上で妥協点を見つけるため処分が必要になることもあります。また、個人再生ほど債務の減額は出来ないため、その点にも注意が必要です。個人で交渉をしても受け付けてくれない場合がほとんどのため、任意整理も弁護士を介して交渉した方が良く、早めに相談することが大切になってくるのです。

弁護士に相談した方が高くつくと言うケースはほとんどない

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借金の滞納をしていると督促などが怖くなり、放置してしまう人もいます。これは逆効果で、実際にはより利息が上がってしまう原因となってしまいます。これは滞納をすることで金利が追加されるためで、滞納を放置すると信用情報に傷がつきブラックリストなどに登録されるようになってしまいます。

ブラックリストに登録されれば借金を返して終わってから最低5年間はローンの申し込みやカードの利用が出来ないことになってしまいます。また、滞納を続けていると借金の一括請求が来るようになります。金額が大きいから返せないと、これでも反応を返せずにいると、今度は裁判となり、最悪財産の差し押さえや給料の差し押さえが発生するのです。

こうなってしまうと思うように身動きが取れなくなってしまい、生活にも困窮してしまうことになります。手元に最低限のお金を残すためにも自己破産や個人再生などの債務整理の手続きをした方が良く、弁護士の力を借りた方が良くなってくるのです。弁護士に相談する上で生じがちな誤解に、報酬が高すぎて支払いきれないのではという不安があります。

しかし、近年は成功報酬で後からの請求になる場合や、自己破産でもある程度決まった額で引き受ける弁護士事務所も増えています。債務整理をする際は支払い能力も限られることが多く、無理な請求をされないようになっているのです。成功報酬でもあくまで報酬は減額される金額の一部で、弁護士料金の方が高くなる事は無いのです。

相談や見積もりは無料の弁護士事務所が多く、まずは聞いてみた方が安心感につながります。電話の問い合わせで大まかな見積もりや相場を聞くこともできるため、目安を知る上でも役立ちます。仕事が出来ず自己破産をする場合に関しても、生活保護を見越した報酬の算定なども相談することが可能なため、自分一人で悩むよりも知恵を借りた方が時間の無駄が省けるのです。

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