自分でもできる?過払い金請求方法と法律事務所の選び方

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自分でもできる?過払い金請求方法と法律事務所の選び方

過払い金の返還は自分でも請求できるが、かなり大変

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過払い金は2007年以前の借金に発生している可能性大

借金の滞納を繰り返し、自分の力では返しきれない時は債務整理という手があります。債務整理というと自己破産のイメージが強いですが、支払い不能にならない限りは他の債務整理も行うことができます。今回のテーマである過払い金が関わるのは任意整理と呼ばれる手続です。任意整理は債務者と債権者が直接交渉することで

利息や支払期間を見直すものです。この任意整理は完済後にも行うことができます。その目的は過払い金の返還です。本来法定利率を超えていると違法なのですが刑罰にならないという理由で罰則ギリギリの29%まで金利を引き上げていた時期があります。この上乗せの部分が過払い金となりこちらからの請求によって回収できるのです。

過払い金を返還するための手続きは法律の知識が必要

過払い金の返還請求をするときは弁護士に代理人となってもらうことができます。弁護士が代理人となることで面倒な手続きや難しい交渉を行ってくれるのですが、その分お金がかかります。

主に債務整理を始めるまでの相談料で30分5000円、債務整理の着手金が1件につき2〜3万円、そして借金を減額できたときや過払い金を取り返せたときはその額による報酬が15〜25%請求されます。これが高いという場合は自分の手で行うこともできます。この時に必要なことはこんなことです

  • 取引履歴に基づく過払いの計算

これは、エクセルや計算ソフトを用いて行います。

  • 請求書の提出

これも、ネット上からダウンロードすることができます。あとはあなたの交渉力によります。本当に計算が合っているかどうか、契約書や取引履歴をしっかりとのこしているかが問われます。

家族にばれやすいです

弁護士に頼んだ場合は相手方からの書類を弁護士事務所あてに送ってもらうことができますが、代理人を立てない場合は全て自宅へ届きます。つまり、過払い金の請求が家族にばれることがあります。完済中はもちろん、完済後であっても秘密で借金したことについてよい感情を持たれないでしょう。

金融会社だって自分の利益を守りたい

金融会社に請求すればそのまま払ってもらえるとは限りません。法律の知識や金融の知識は相手の方が何枚も上手なので不当な金額での和解を要求し、言いくるめられてしまうこともよくあります。

場合によっては裁判に持ち込まなければいけない場合もあるので、その時は訴状や計算書、登記簿謄本などの諸対の容易が必要です。これもひな形をネット上で探すことができますがひとつひとつ勉強しながら対応するのは難しいでしょう。

そもそも、金融会社は刑罰にさえならなければ法律を破って利益を得てよいというスタンスを持っています。そのため、あなたの請求に誠実に対応してくれることはほとんど考えづらいでしょう。相手が下手に出て来たときこそ裏事情を疑いましょう。

過払い金請求は弁護士に相談しよう

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相談料を無料としているところもあります。

せっかく和解交渉ができても実はもっと過払い金をもらうことができたとわかった時、すでに取り返しはつかないので和解交渉が終わる前に一度弁護士に相談しましょう。相談料を節約したい気持ちは分かりますが、相談料を無料にしている法律事務所もあります。

また、法律には数えきれないほどの条文があるので債務整理専門の法律事務所に相談すると良いでしょう。料金体系が明細で、事例も多く紹介されているところなら信頼度が上がります。

経済的に余裕がない時は公的機関がおすすめ

ただ、弁護士に依頼する保護の経済的余裕がない場合には、公的機関を利用するのもいいでしょう。法テラスであれば無料で相談できますし経済状況が一定水準を下回る場合は弁護士事務所より安価で債務整理を行ってもらうことができます。ただ、実績ある弁護士が担当するかどうかわからないので質を求めるなら専門の事務所へ依頼するのが一番です。

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