過払い金にも利息?請求できる利息とその利率について

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過払い金にも利息?請求できる利息とその利率について

不当な利得とその受益者

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過払い金は不当利得の返還請求

滞納した借金について自己破産などの債務整理を行う前に検討する方法の一として過払い金請求があります。しかし法律上は過払い金返還請求ではなく「不当利得返還請求」が正しい表現になります。

「不当利得」とありますがこれは「利益を得るための正当な理由が無いのにも関わらず利益を得ることで他人に損失を与える行為」のことで、この不当利得には過払い金も含まれます。

貸金業者が利息制限法に照らし合わせた利率の超過分を不当に得たとして請求を行うことになります。流れとしては訴えることにより、そもそもの契約自体を無効として、利益を得る正当な理由を無くすことで返還請求を行います。

悪意の受益者には利息を付けて請求できる

不当利得について説明しましたが、正当な理由が無く不当な利得を得た者のことを受益者と呼びます。そしてこの受益者は「善意の受益者」と「悪意の受益者」に分けることができます。

不当に利益を得た人に悪意も善意もあるのかと感じる方もいるでしょうが、この二つの違いは大きく分けると不当な利益と知っていたかどうかの違いです。

得る利益が正当なものだと勘違いしていた場合この受益者は善意の受益者になり、不当な利益だと分かった上で利得していた場合は悪意の受益者となります。

そして民法704条では受けた利益に対して利息を付けて返還しなければならない旨が規定されています。そのため、悪意があると証明する必要がありますが、対象の受益者に対しては利息を付けた額を請求できます。

過払い金に付ける利息

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過払い金請求における悪意の受益者とは

不当な利益と分かった上で利得していた場合を悪意の受益者としましたが、過払い金の場合についてはどうなのか。借金における不当な利益とはこの場合利息制限法に規定されている利率を超える利息になります。

利息制限法では借金の借入額に応じて利息の上限を設けていて、100万円以上なら15%、100万円未満であれば18%、10万円未満であれば20%で、この利息を超過して受け取った分が不当な利益として認められます。

そしてこの場合の悪意とは利息上限について知っていたかどうかで、違法な金利と知った上で貸し付けていれば悪意の受益者ということです。では逆に善意の受益者とはどうかといいますと「みなし弁済」が適用されると貸金業者側が認識していた場合です。

みなし弁済とは旧貸金業法43条に規定されている、「条件を満たせば利息制限法を超過する分でも問題ない」というものです。要は債務者が任意で支払った分なのだから利息上限を超えて受け取っても問題ないというものです。

しかし、そもそも借金を多く支払いたいと思う債務者などいないため問題となり、多くの債務者が弁護士に相談することとなりました。

結果、最高裁の判決により現在はみなし弁済の条件を満たすことが非常に難くなったため、過払い金請求では裁判上特別な事情がない場合原則として悪意の受益者とみなした上で手続きを進めます。そのため、みなし弁済を主張する業者は減りましたが、それでも交渉を長引かせる目的などで未だに主張する業者もあります。

請求できる利息は5%

過払い金請求を行う際に実際付けることができる利息は5%になります。その計算については過払い金が発生した最初の段階から算出することになりますが、現状この計算方法が争点となることが多いようです。

主な計算方法は「利息充当方式」「棚上げ方式」の2点でこの二つの違いは利息をその都度元本に加えるかどうかです。「利息充当方式」は利息を元本に加えて計算を行うため最終的に「棚上げ方式」よりも請求できる額は多くなります。

このため、貸金業者側は「棚上げ方式」を主張することが多いそうです。過払い金は請求後に債務が残ってしまうと任意整理とみなされ債務整理を行ったとされ、個人信用情報にも債務整理として記録されることになり、その後の生活に支障がでる可能性があります。

そのため、このように計算方法や経過日数によっても結果が変わることを覚えておくことで弁護士に依頼する際の参考にしておくといいでしょう。

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