最近よくCMで見る「過払い金」って何のこと?

MENU

CLOSE

最近よくCMで見る「過払い金」って何のこと?

過払い金とは

ecbc6bbad05728bb3ba87f338c90fec9_s

テレビを見ている時に過払い金を回収すると言う弁護士事務所のCMが流れる事があります。この過払い金は貸金業者に払い過ぎた利息分の事を言います。

グレーゾーン金利で貸付する貸金業者があった

以前はグレーゾーン金利と言う高金利で貸付する貸金業者がありました。利息制限法の上限金利以上、出資法の上限金利以下と言うのがグレーゾーン金利です。利息制限法では借入額10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%が上限金利であると定めています。

それに対して出資法では貸金業者年29.2%が上限金利であると定めています。このため25%以上の高金利で貸付する貸金業者が存在していたのです。

グレーゾーン金利の廃止

グレーゾーン金利で返済が困難になり滞納する顧客が増えたため、平成22年6月18日に出資法の上限金利が見直しされました。この見直しにより利息制限法の水準まで引き下げられ、事実上グレーゾーン金利は廃止となっています。

もし利息制限法の上限金利を超えて貸付するとその貸金業者は行政処分の対象となります。そのため登録している貸金業者の殆どで利息制限法の上限金利を守って貸付しています。

過払い金は取り戻せる

過去に利息制限法の上限金利以上で借入した事があれば過払い金がある可能性があります。まだ返済中でも既に完済済みでも過払い金は取り戻す事が可能です。

借入金額が多く、利用期間が長い場合は取り戻せる過払い金も多くなります。その代わりに過払い金には10年と言う時効があり、最後の取引から10年過ぎると取り戻せなくなります。

過払い金の返還請求は弁護士に依頼できる

15716eef5972b2064f24edaed17d5bb0_s

流れている弁護士事務所のCMどおり、過払い金の返還請求は弁護士に依頼する事が可能です。利用していた貸金業者に取引履歴の開示請求を行います。届いた取引履歴を見ながら利息制限法に基づいて引き直し計算を行います。

過払い金があった場合は過払い金返還請求書を貸金業者に送付します。その後は弁護士が貸金業者との返還交渉にあたります。貸金業者が返還交渉に応じた場合は合意書を取り交わします。貸金業者が返還日までにきちんと入金したかどうか弁護士が確認を行います。

返還交渉に応じない時は

貸金業者によっては返還交渉に応じない事があります。納得できないと言う時は訴訟を起こす事が可能です。裁判所に訴状を提出すると1か月後くらいに第1回口頭弁論期日がやって来ます。裁判の途中で和解が成立する事があります。和解不成立の場合は裁判所による判決を待ちます。

判決まで待つ場合は和解成立より期間が長くなります。自分で手続きするより弁護士に依頼したほうが期間は短めとなり、弁護士に依頼した場合はおよそ半年から1年くらいが終了までの目安となります。

弁護士費用は

過払い金の返還請求を弁護士に依頼すると費用が掛かります。主な費用には相談料、着手金、報酬金があります。無料で何度でも相談できると言うCMも流れており、そういった弁護士事務所なら相談料を気にしなくて済みます。着手金は1社当たり4万円ほど掛かります。

中には着手金も無料にする弁護士事務所があり、相談料も無料であれば初期費用の負担なしで依頼する事が可能です。報酬金は返還交渉により取り戻せた過払い金の中から20%ほどと言うのが相場となっています。取り戻せた過払い金から報酬金の支払ができるため、依頼主側から費用を持ち出しする事は無いです。

この点についてもCMで流れている事があります。訴訟を起こした場合はその訴訟により取り戻せた過払い金の中から25%ほどが相場となっています。訴訟を起こすには手間が掛かるため、高めの報酬金となっています。

返済中の過払い金の返還請求はブラックリストに

まだ返済中に過払い金の返還請求を行うと、他の債務整理のようにブラックリストに載ってしまいます。債務整理の手続きである任意整理でも過払い金がある場合、返還請求を行います。この時は5年間ほどブラックリストに載ります。

自己破産の最長10年と比べると短いものの、この間は新規で借金する事ができないです。完済済みの場合は債務整理とはならずブラックリストには載らないです。

過払い金請求する前に業者ごとのデメリットをチェック

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!

いま人気のキーワード一覧