難しそうと尻込みしないで!借金らの救済法、債務整理のすべて

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難しそうと尻込みしないで!借金らの救済法、債務整理のすべて

借金返済で首が回らない!債務整理って何?

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多額の借金、今まで何とか返済してきたけど、滞納に陥るのもあと僅か…。そんな状況から救済してもらえる方法が、債務整理です。法律事務所や司法書士事務所が相談を呼びかけるテレビCMも盛んですね。債務整理とは一般的に、任意整理・自己破産・民事再生という3つの手続きの総称を指します。弁護士や司法書士に相談、依頼して行うのが通常です。

各手続きをわかりやすく簡単に表すとこうなります。

  • 任意整理とは

借金を返していく手続き

  • 自己破産とは

借金を免除してもらう裁判上の手続き

  • 民事再生とは

圧縮された借金を払っていく裁判上の手続き

「過払い金」という言葉を聞いたことがあると思います。出資法(罰則有)の上限金利(29.2%)と利息制限法(罰則無)の上限金利(15-20%/借入金額による)との差がいわゆるグレーゾーンと呼ばれていますが、利息制限法の上限以上で借入したものを、この法の上限金利で計算し直すと、場合によっては借金はすべて返し終わっていて、むしろ払い過ぎていることがあるのです。

これが過払い金です。過払いが発生せずとも、借金が実はかなり減っていたということもあり得るのです。上記3つの手続きいずれにおいても上記の引き直し計算をした上で、どの手続きが最適か、改めて弁護士・司法書士にて判断するのが通常です。

また、いずれの手続きにも共通するのが、いわゆるブラックリストと呼ばれる、信用情報機関への登録です。任意整理と民事再生は完済後、自己破産の場合は免責決定後、5年から7年間は登録されているとされます。では以下、各手続きについてさらに詳しく見ていきましょう。

任意整理ってどういう手続き?

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借りたものは返したいと思うのはもっともなこと。現状は少し苦しいけれど、返済する原資がある人にお勧めなのがこちらの手続きです。任意整理とは、相手業者との交渉により、遅延損害金及び将来利息をカットしてもらい、3〜5年程度で返済していく手続きになります。

例えば18%の利率で50万の借入があると、利息だけで年間9万(月々7,500円)もかかるのです。この分を元本に充てられるとすれば、かなりのメリットがありますね。尚、現在は体力の厳しい業者も多く、この条件(利息カット・長期分割)での和解ができないこともあるそうです。

借入の長い人ほど、利息の引き直し計算で借金が大幅に減る、もしくは過払い金が発生する傾向になりますので、現状借金が多額でも、必ずしも破産しか道がないとは言えません。一度専門家に相談してみましょう。

ただ、平成22年の貸金業法等改正に伴い、出資法の上限金利も利息制限法に合わせ20%に引き下げられています。これによりグレーゾーン金利は撤廃されています。さらに、過払い金返還に多大な影響を与えた平成18年の最高裁判決を受け自主的に金利を引き下げた金融業者もあります。

よって、借入を始めたり借入が大きく増えたのがここ10年だという方は、引き直し計算をしてもあまり借金が減らないことが多いようです。和解の際には、2回滞納したら残金を一括請求するという約款をつけることが多いです。専門家に依頼したからと言って気を抜かず生活を立て直して、しっかりと今後の支払いの見通しを立てたいですね。

自己破産って難しいの?

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借りたときは返せる見込みがあったのに、例えば急に勤務先が倒産して収入は途切れたなど、返せなくなる事情は誰にでも起こりうること。だからといって、人生を諦める必要はありません。きちんと再生の方法があります。自己破産とは、自身の財産・収入と借金を比較し、支払っていく見込みがないということを裁判所に認めてもらい、借金を免除してもらう手続きです。

弁護士に依頼した場合は、書類の作成・提出等、すべて代理人としてやってくれます。司法書士の場合は書類の作成はしてもらえますが、基本的にはこの手続きにおいては代理人とはなれないため、裁判所とのやりとり等は自身で行わなければなりません。裁判所に納める予納金も高額になります。

一般的な手続きの流れはこのようになっています。弁護士に相談後、正式に依頼すると、弁護士が各借入先に通知を出します。この時点から返済はストップします。この通知が届くと、借入先は弁護士に、今までの取引の履歴や、貸付金額等を記載した債権届出書を送付します。

届いた資料を基に、弁護士は利息制限法での引き直し計算を行い、過払い金があれば返還交渉を行います。こうして借金がいくらあるかを確定させます。

並行して、依頼した側は、裁判所に提出するのに必要な書類を集め、弁護士に送るよう指示されます。書類のメインは役所に行って取得するもののほか、現在の財産がどれほどかを示す書類となります。自己破産は「自分の財産・収入では借金は払えない」ということを「書面審査」で裁判所にわかってもらう手続きですから、財産に関する書類は必須なんですね。

具体的には、源泉徴収票・給与明細・通帳のコピー車検証・車の査定書・保険証券のコピー・保険を解約した場合に返戻される金額のわかる書類・現時点で勤務先を退職した場合に支払われる退職金の見込み額のわかる書類等です。なお、退職金見込み額に8分の1が財産としてみなされます。

必要な書類は、自身の「お金」にかかわるものすべてと思ってもらっていいかと思います。少し大変ですが、借金を帳消しにしてもらって生活を立て直すためです。ひと踏ん張りしましょう。提出が終わると弁護士が裁判所に提出する申立書としてとりまとめ、申立に至ります。裁判所・管財人のところへ1・2度出向いて、免責をもらうという流れになります。

自己破産は借金がゼロになりますので、経済的なメリットが高いです。が、デメリットもありますので、よく吟味してください。まずは冒頭に記載した信用情報機関への登録。以後5~7年の借金は難しくなります。次に官報、破産者名簿に載ること。まず一般の人は目にしませんが、官報は誰でも見られますので誰にも絶対にバレないとは限りません。

一定の職業に就くことも制限されます。おおまかには「他人の財産を扱う仕事」です。保険の募集人や警備員、弁護士等です。期間は破産申し立てから免責決定までです。また、借入先を選んで整理することはできません。

勤務先や友人からの借金もすべて平等に扱う必要がありますので、業者以外からの借金がある場合は、これらの借入先には破産することは知られてしまうことは覚悟しましょう。個人的な付き合いがあることと思いますから、真摯な対応が大事ですね。

よく誤解されているような、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、ということはありませんのでご安心ください。また、財産をもってしても借金が払えないことを認めてもらう手続きですが、身ぐるみはがされてしまっては生きていけないですよね。裁判所により異なりますが、概ね総額99万円までの財産であれば、維持できるとされています。

民事再生はどういう場合に有効なの?

自己破産では一定額以上の財産は維持できないとのことでした。では、どうしても維持したい財産がある場合はどうしたらいいのでしょうか?限職種にかかる業務に従事している人は?せっかく買ったマイホーム、住宅ローンを払うのも家賃を払うのも変わらないから継続したい。

こんな場合に適しているのが、民事再生という手続きです。民事再生は、財産・収入をもってしても借金全額払えないが、一定額なら払えるということを裁判所に認めてもらい、その一定額を支払っていく手続きになります。一定額というのは、ざっくりいうと「借金の5分の1」と「自身の総財産」とを比較し、額の大きい方を指します。

※債務の圧縮については厳密にいうと借入総額により異なりますのでご注意ください。

これにより、例えば退職金見込み額が高額だとか、解約したくない保険がある場合にも、債務整理が可能になります。また、民事再生には制限職種はありませんので、こういった職業に就いている方にも適しています。手続きの流れや必要な書類は、自己破産とほとんど同じです。

違う点は、裁判所に申立をした後から支払いが始まる点です。最初はトレーニングを兼ねて、再生委員への費用を支払います。その後認可が下りたら、いよいよ借金返済開始となります。住宅ローンを組んでいて、それを維持する場合は住宅ローンの支払いは今までと変わらず手続き中も支払いをすることになります。夢のマイホームを維持するためにも、しっかり家計を見直して返済に取り組みたいですね。

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