債務整理を行うなら絶対抑えておくべき明確な債権額基準のまとめ

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債務整理を行うなら絶対抑えておくべき明確な債権額基準のまとめ

債務整理における一つの大きな判断が下された

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2016年6月27日。この日一つの債務整理の事件を巡って、最高裁判所が大きな判決を下しました。「債務額が140万円を超える場合は、司法書士が債務整理を担当することが不可能」という内容です。

これにより債務額が140万円を超える債務整理は債務整理の種類を問わず司法書士に依頼する事が出来なくなり、全て弁護士専門の仕事という事になります。今後、債務整理を行う事を検討している人にとっては重大なニュースです。

この判決にはどういった背景があったのかそして債務者が今後債務整理をする場合にどんな影響があるのかまとめてみました。

元々債務額140万円の基準というのはかなり曖昧だった

この債務額が140万円というのは、弁護士、司法書士、そして債権者となる貸金業者も含めて統一された基準と言うのが無く、それぞれの立場によって解釈がなされてきました。一例としては債務整理を相談、依頼された時点では債権額が140万円以下だったが過払い金や金利、滞納した延滞金によって債務額が140万円を超えてしまった場合のトラブル事例が挙げられます。

過払い金等を計算した結果、債権額140万円を超えた場合は

  • 貸金業者側が140万円以上を超えているので代理人となる権限が無いと主張し、司法書士との交渉を打ち切るケース
  • 司法書士は過払い金の額や金利カットも含めると、依頼者の利益は140万円以下と判断してそのまま続行するケース

と、債権者や代理人によって対応はバラバラでした。

その結果、明確に判断基準が示されていない為、それぞれが勝手に恣意的な解釈を行い債務整理におけるトラブルが140万円の解釈をめぐって後を絶たず債務者である国民も含めて何らかの基準を示すべきだという声も上がっていました。

司法書士、弁護士それぞれの主張のまとめ

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司法書士側(日司連)が主張していた解釈

「債務圧縮や弁済計画の変更で、債務者が受ける利益が140万円以下なら債務整理の代理人となれる」これが司法書士側の主張していた140万円の基準の解釈です。債権額そのものではなく、債務整理で債務者が受ける利益を判断基準としています。債務者が受ける利益が140万円以下、債務圧縮や弁済計画の変更というのは若干ピンと来ないかもしれません。

では実際に今回の判決が下された事件の背景を見てみましょう。

  • 依頼者である債務者の債権額は517万円だった。
  • 司法書士が任意整理の和解交渉を行った結果、493万円に借金が減額された。

他にも過払い金や返済金額など様々な要素が関わっていますが、大きな点はこの二点です。

債権額が140万円を大幅に超えていますが、これに対して司法書士側は「依頼人である債務者が受ける経済的利益が140万円以下なので問題なし」と、主張をしていました。

ものすごくざっくりと説明すると

  • 債務総額は140万円超えだが、517万円から493万円に圧縮された差額は24万円。
  • 債務者が受ける利益となる24万円は、基準となる140万円を超えていないから代理人として問題ない。

といったものです。

弁護士側(日弁連)が主張していた解釈

「借金の金額が140万円を超えた時点で司法書士は債務整理を受け入れる事が出来ない」こちらは司法書士と比べて極めて単純明快と言えます。借金の金額だけを基準としているため、滞納した延滞金や金利等も含めて債権額が140万円を超えた517万円の時点で司法書士が債務整理を受任できないというのが弁護士側の主張です。

結果として、今回の判決は弁護士側の主張を認める事になりました。

どうして弁護士と司法書士が争うような事態になってしまったのか?

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背景の一つは多発する債務整理のトラブル

このような事態になってしまったのは、先に述べた通りそれぞれが140万円という基準が明確にされないがために起きたトラブルの数々です。

  • 債務整理を司法書士に依頼したら140万円を超えているので、書類は作るが後は債務者自分でやってくれと丸投げされた
  • 過払い金を含めて140万円を超えた時、過払い金を請求しようとしたら権限が無いと言われて弁護士を雇う羽目になった

上記は一例ですが、業界大手の法律相談所や司法書士事務所でも債務整理でのトラブルの事例が後を絶ちません。更に弁護士と司法書士へ依頼する違いが分かりにくいという声もあります。そこで明確な基準を求める声が高まり、そして今回の事件と判決が決定打となりました。

債務整理案件を巡って弁護士と司法書士の奪い合いもある

元々、債務整理は弁護士専門の仕事でした。しかし2002年の法改正により、司法書士も債務整理を請け負う事が可能になっています。法改正の当時は、平成不況と呼ばれるバブル崩壊後の経済苦が長く続いた不況の時代。

訴訟代理を請け負う海外の司法書士の存在や、債務整理の増加も後押しし弁護士の業務を補完する意味で、司法書士でも制限付きで債務整理を請け負う事が可能となりました。言わば弁護士が対応する程では無い軽い案件は司法書士が相談を受けて対応をする。逆に自己破産等の重い案件は弁護士が、という住み分けが出来ていた訳です。

しかし貸金業法などに存在していた利息制限法と上限金利に満たない金利。いわゆるグレーゾーン金利を違法とする過払い金の発生が状況を一変させました。過払い金が発生している場合、適切な手順で処理を進めればほぼ確実に過払い金を取り戻せる為過払い金の一部を報酬とする旨を契約に結べば債務整理は弁護士、司法書士問わず非常に美味しい案件となったのです。

「昔は弁護士とか司法書士の広告なんて滅多と見なかったのに一時期からテレビ、ウェブサイト、街角広告でも見かけるようになった気がする」と思う方もおられるかもしれませんが、こういった背景がありました。しかし過払い金は、あくまで一定の時期以前に存在していた借金にのみ存在します。

現代の借金では過払い金の発生もほぼ見込めない為、美味しい案件数は減少します。更に現代では弁護士ですら供給過多と言われる時代。利益を得るために債務整理案件を少しでも確保しようと、弁護士と司法書士の戦いが繰り広げられていた訳です。

今後の債務整理において債務者が受ける影響は?

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今回の判決で債権額140万円というボーダーラインが明確に設定された

今回の判決は今まで弁護士、司法書士のみならず、債務整理に関わる債務者や債権者側にも大きな意味を持ちます。この判例により代理人のみならず、債務者債権者といった当事者も対象に債権額140万円がボーダーラインであると明確に示されました。

また全ての債務額ではなく、個別の債権額毎に判断することが判例として示された事も重要です。例えばクレジット会社A社で50万円の債権額、信販会社のローンB社で100万円であればどちらも司法書士が債務整理の受任は可能となりますが、仮にどちらかが140万円を超えてしまった場合は司法書士が担当できる範囲では無い事を示す事になりました。

今回の判決は債務者にとってはプラスの効果である

今回の判決では弁護士と司法書士の戦いがクローズアップされましたが今後債務整理を行おうと検討している人にとっては弁護士と司法書士を選ぶ際の明確な判断基準が決まってくれた良い機会とも言えます。

弁護士と司法書士、どちらに債務整理を相談し、依頼するべきか迷う方も少なくありませんでしたが個別の債権額の内どれかが140万円を超えている、あるいは超えそうな時点で弁護士を選ぶべきという非常に分かりやすい判断基準が出来た訳です。もし今後債務整理を行うのであれば、まずは債務額を知る所から始めると良いでしょう。

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