債務整理をするときに気をつけたり連帯保証人への影響

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債務整理をするときに気をつけたり連帯保証人への影響

なぜ借金をする際に連帯保証人が必要なのか

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人的な担保となる連帯保証人

連帯保証人というのは借金をする際に債務者が返済不可能になった際、代わりに返済を行う人のことを指します。担保権の一種で、不動産などは物的担保、対して連帯保証人は人的担保と称されています。

連帯保証人が必要となる借金のケースは以下のとおりです。

  • 債務者の借金返済能力に不安がある場合
  • 債務者が多数の業者から借り入れをしている
  • 高額の融資である

債権者が債務者に対して何らかの不安を抱えており、将来返済の滞納が心配される場合の保険となります。

不安のある債務者の返済能力のカバー

たとえばクレジットカードを作る際には通常連帯保証人はいりません。しかし審査の段階で勤続年数が少なかったり収入が低い場合、支払いが滞る可能性を考慮して連帯保証人が求められるということもあります。

また、非正規社員や専業主婦がローンなどを組む際にも、支払い能力に対する不安からやはり連帯保証人を付けることで審査を通るということもあります。債権者からすれば滞納があった場合にも代わりに支払ってくれる人がいれば安心して融資ができるというわけです。

多重債務を抱えている債務者の保険

債務者が複数の業者から借り入れをしている場合、当然ですがその返済をしきれるのか債権者は不安です。しかし、多重債務に陥っても、連帯保証人がいれば債務者本人が立ち行かなくなっても代わりに返済を続けてもらえます。

返済が困難になった時に債権者の損失が大きくなる融資の場合

事業資金や設備投資、運転資金などで大口融資となる場合には、通常担保として利用されるのは動産や不動産です。しかし物的担保だけではなく連帯保証人を設けることで高額の融資を受けることができたり、または両方を用意することで融資が可能となることもあります。

貸し出す金額が大きくなるため、債務者からの支払いが滞れば債権者の損失が大きなものとなります。そのため、いざというときに返済に当ててもらえる物的担保や人的担保を設定しておくのです。

誰でもなれるわけではない連帯保証人

連帯保証人は返済能力が高いと判断された人にしか務まりません。会社の役員や高給与所得者、不動産保有者など債権の回収をすることができる条件が揃っていれば当てはまる可能性が高くなります。

債務整理を行う際の注意点

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連帯保証人の付いた借金の任意整理

連帯保証人は債務者が返済困難となった場合に代わりに請求を受けることになります。債務整理は弁護士などに相談を行い、滞納している借金を整理して減額を行う方法ですが、当然支払えなくなった借金は連帯保証人に対して返済を求められます。

手続きを行うことで連帯保証債務対象から外すことができますが、しかしその場合は連帯保証人の信用情報にも傷がついてしまうことが避けられません。ですが、任意整理は債務整理の中でも借金の整理を行う対象を選択できる方法です。

複数の業者から借り入れをしていても連帯保証人が付いている借金だけを対象外にし、その他の借入だけを任意で整理するということができますので、こうしておくと連帯保証人への影響が出なくなります。

過払い金の請求くらいで減らせる借金額は少ない債務整理の方法ですが、比較的手続きしやすいのもメリットです。

連帯保証人付きの借金の個人再生と自己破産

気をつけたいのが、借金のトータル整理を行う個人再生や自己破産です。連帯保証人がいるからと整理の対象外にすることができず全ての借入に対して債務整理を行われるので、当然回収できなかった返済額は連帯保証人に対して請求が行くことになります。

大きな借金減額となる個人再生や借金が0になる自己破産は債権者にとって損害が大きすぎるからで、その損害を小さくするためにつけている連帯保証人に責任が行くのは当然のことです。

連帯保証人のいる借金をこうした方法で債務整理する際には債務者本人だけの問題ではなくなりますので、そのことを含め予め弁護士に相談するようにしてください。

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