費用倒れになっちゃわない?債務整理にかかる金額とは!

MENU

CLOSE

費用倒れになっちゃわない?債務整理にかかる金額とは!

自己破産にはどれくらい費用が必要?

ff5b63884aeacf7149f0caa7fd678ab3_s

費用倒れとは

借金の返済が苦しく債務整理をして残高を減らしたいけれど費用が心配、という方もおられるのではないでしょうか。特に弁護士に相談した時の費用は高額なイメージがあります。減らせた借金の金額より弁護士費用が高くつく、いわゆる「費用倒れ」になってしまっては元も子もありません。実際に弁護士など専門家に依頼して債務整理を行うとトータルでどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

裁判所へ納める費用

自己破産を裁判所へ申し立てる場合には、弁護士費用のほかに諸経費が必要になります。これは弁護士に依頼せずに自己破産を行う時にもかかる費用です。必要な諸経費は申し立てをするための収入印紙代1500円と切手代、そして予納金です。切手代は裁判所から債権者などへ書類を送付する際に使われます。借入先の件数で変化しますが、だいたい80円切手が20枚プラス債権者の数、などのような形になっています。

予納金に注意

裁判所へ納める費用のうち、注意したいのが予納金です。もし、あなたに家や車などの財産がない場合、同時廃止事件として予納金は1万円程度で済みます。ところが、もし家や車があるとそれらをお金に換えて支払いをするというステップが手続きに追加されます。

そのためには破産管財人を選任する必要があり(管財事件)、その報酬として予納金の金額は50万円以上になってしまうのです。自己破産を行う時は、同時廃止事件になるのか、それとも管財事件なのかも重要なポイントになります。

自己破産の弁護士報酬

さて、肝心の弁護士費用についてです。自己破産の手続きは比較的簡単(といっても素人には難解ですが・・・)なので、依頼する弁護士さんの腕前で成功か失敗かが左右される、といったことはあまりありません。弁護士費用もだいたい20万円〜40万円、30万円前後が平均の相場となっています。

各弁護士会もだいたいの報酬金額を指針として取り決めており、どこまでも弁護士費用が膨らんで費用倒れになる、といったことはないので安心してください。最初の支払いとしては、実費プラス着手金が必要になるところが多いです。

個人再生にかかる金額は?

0561538baf126b1b9c376c72e2c4e692_s

裁判所へ支払う費用

個人再生は自己破産に似た手続きであり、必要になる費用も似たようなものになっています。ただ、自己破産よりも手続きが複雑な分、諸経費や弁護士費用も自己破産より高めになる傾向があります。裁判所へ支払う費用としては収入印紙代が1万円。そのほか書類の郵送などに使われる切手代が必要になります。これら実費のほか、自己破産の管財人への報酬のように個人再生にも個人再生委員への報酬が必要になる場合があります。

個人再生委員へ報酬

個人再生は、裁判所に綿密な返済計画を提出し、債権者の同意を得るという手順を踏みます。手続きが複雑なぶん、それを補助するスタッフが必要です。そのために個人再生委員が選任されます。もし、個人再生委員が選任された場合、20万円〜30万円程度の報酬を支払う必要があります。

この報酬はこちらが弁護士に申し立てを依頼していた場合、半額程度に減額されます。また、地方裁判所の場合だと、こちらが弁護士に依頼して申し立てを行っていれば個人再生委員が選任されないことも多いです。個人再生委員が選任されなければ報酬は不要。費用は予納金と切手代、そして弁護士費用のみとなります。

弁護士に支払う費用

個人再生は自己破産よりも手続きが大変なぶん、弁護士費用も自己破産より高めになっています。一般的に30万円〜50万円など、自己破産より10万円ほど高くなるでしょう。また、住宅ローン特例を利用して持ち家を手元に残した場合、さらに10万円ほど費用がかかります。ただ、自己破産と同じように費用の相場がだいたい決まっているため、追加でどんどん費用が請求されることはありません。その点は安心してよいでしょう。

任意整理の費用は債権者の数しだい

5c3e857cdf86e55056ff436b13272d92_s

裁判所に支払う費用は不要

任意整理の最大の特徴は、自己破産や個人再生と異なり、裁判所を一切通さないことです。裁判所外で債権者と個別に交渉を行うため、予納金など裁判所へ納める費用は一切不要になります。これは任意整理のメリットのひとつといえます。ただ、切手代などの諸経費は実費として弁護士に支払う必要があります。

任意整理は弁護士が必須

自己破産や特定調停などは自力で行う人もおられますが、任意整理に至っては素人が自分だけで手続きを進めるのは困難です。なぜなら裁判所を通さないため、自分で債権者と掛け合い、交渉のテーブルについてもらった上で自分に有利になるように再契約を取り付ける必要があるからです。

法律の知識はもちろん、金融業の業界事情を知り交渉術にも長けていなければなりません。そのため、弁護士に相談せず任意整理をするのはかなり難しいのです。

債権者の数が増えると弁護士費用も増える

任意整理で弁護士に支払う費用はまず着手金。そして減額に成功した借金の金額の10%など歩合制も組み込まれています。着手金に関しては1社あたり3万円〜5万円など、交渉する債権者の数に応じて支払うかたちとなります。

交渉相手を増やすと弁護士費用も増えるので、どの債権者と交渉するかも重要なポイントです。どの債務を整理すればよいか、なども弁護士が相談に乗ってくれるでしょう。また、切手代や電話代などの実費が別途必要になります。

過払い金請求ができる場合の費用

任意整理を弁護士に相談した時、セットで検討してもらうことが多いのが過払い金請求です。長年返済を行い滞納なども重なると、法律の定めを超えた金利で支払いを行っている場合があります。その金利の超過分は返してもらうことができます。

こちらの弁護士費用も任意整理と同じような形で、1社あたりの着手金プラス取り戻した金額の20%というようなかたちが一般的です。ただ、過払い金請求が可能な場合は着手金不要で、取り戻した過払い金からあとで報酬を差し引くというスタイルの弁護士事務所も増えています。

特定調停の場合

e1943564da8c59c251b0311afac0d519_s

裁判所に支払う費用

特定調停のメリットはとにかく費用が安いことです。裁判所の裁判官や調停委員が仲介してくれるため、弁護士を通さなくとも債権者と交渉ができ、必要な費用は申立手数料の印紙代が1社あたり500円ほど。そのほか実費の切手代だけで手続きを進めることができます。

弁護士に依頼することもできるが・・・

ただし、特定調停の調停委員はあくまで中立の立場で和解のなかだちをしてくれるだけです。あなたの側に立って有利になるように交渉を進めてくれるわけではありません。結局、債権者と交渉するのはあなた自身となり、それには知識やテクニックが必要になります。

特定調停を弁護士に依頼することも可能で、弁護士費用は10万円〜30万円ほど。債権者の数によって費用は増えていきます。ただ、弁護士に依頼する場合、よりメリットの大きい任意整理を勧められることが多いようです。特定調停はこちらが必要な書面を揃えるまで取り立てがストップしない、返済の約束を破ればすぐに差し押さえがくるなど、任意整理に比べて不利な部分もあるからです。

同じように弁護士が交渉を行うなら、わざわざ裁判所を使わずとも任意整理で交渉してしまおう、ということでしょう。

費用の面で不安なら法テラスへ相談する方法もある

費用の面で特定調停しか検討できないという方は、法テラスの扶助を利用してみるという方法もあります。収入が一定以下であれば、無料相談に3回まで応じてもらえますし、債務整理の費用を立て替えてもらうこともできます。

費用が心配で債務整理をためらっていると、滞納が重なって自己破産以外の方法をとれなくなる恐れもあります。債務整理は早めから検討を行ったほうが、借金問題解決の選択肢が増えるぶん有利なのです。

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!

いま人気のキーワード一覧