債務整理はアルバイトやパートでもできるのか?

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債務整理はアルバイトやパートでもできるのか?

債務整理の依頼はアルバイトやパートでもできるのか?

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債務整理と言えば弁護士さんや司法書士さんに相談し、依頼することが多いのですが、気になる事として「アルバイト・パートだけど相手にしてもらえるのかどうか?」という不安があると思います。

確かに弁護士さんや司法書士さんと聞くと何だか正社員のように安定した収入の人しか相手にしてくれないのではないか?というイメージがあるかもしれませんがそれは誤解です。アルバイトやパートのように収入が低い立場では債務整理を利用できない・相手にされないと言う事は決してありません。

ただし、収入面から見ればやはり正社員の方よりも下回る事も多いため、債務整理の選択肢が収入の安定した人よりも狭くなる可能性はあります。

債務整理はアルバイトであってもできますが、条件は少し厳しくなる?

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アルバイトでも任意整理はできる

債務整理は大きく分けて以下の3つがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生(民事再生)
  • 自己破産

特に任意整理は最近手続きが増えている債務整理方法であり、場合によっては借金が減ったりする上に過払い金まで取り戻す事ができる可能性のある手続きです。この任意整理はアルバイトの立場であっても手続きできますので、決して敷居が高い事はありません。

任意整理が出来る条件の一つとして「任意整理がまとまった後の借金を滞納する事なく、返済できる継続的な収入がある事」ですので、正社員でなかったとしても継続的な収入さえあれば、アルバイトであっても返済する力があると見なされます。そのため、アルバイトの収入であっても借金額次第では任意整理の依頼も決して不可能ではないのです。

日雇いや短期アルバイトでは任意整理が出来ないケースも?

アルバイトであっても収入さえあれば任意整理等の手続きを行う事は可能ですので「正社員で無いと不可能、アルバイトでは無理」という事は決してありません。しかし、アルバイトやパートの中には「○月まで」という期間が定まっている短期アルバイトの方や日雇いのお仕事をしている方もいるでしょう。

このような日雇いや短期アルバイトの場合は継続的な収入があると見なされず、借金を返済できずに滞納する可能性も高いとみなされてしまい、任意整理という形で話を進めたいと希望しても難しい・不可能な場合があるのです。

任意整理の条件が「継続的な収入が見込める」である以上は、短期アルバイトや日雇いでは任意整理をして借金を減額できても返済する力が不安定になる、と見なされやすいのです。

任意整理ができてもその後自己破産になる人もいる

アルバイト先が経営会社の判断で閉店してしまったり、経営状況が急激に悪くなったりして倒産してしまう事も可能性としては考えられます。これではせっかく任意整理がまとまったというのに借金を返すための収入が無くなってしまうため、借金の返済が難しくなってしまいます。

アルバイト先によっては他の店舗に異動という形で続ける事もできるかもしれませんが、もしそのような受け入れ先が無い場合は新しいアルバイト先を急いで探す必要があります。しかし、次のアルバイトを見つけようとしてもすぐに見つかるとは限りませんので、そのまま返済が遅延・滞納していった挙句に自己破産という道を選ばなければならなくなる可能性もあります。

さらにアルバイト等はシフトの変更等で出勤日数が減ったりする可能性もあり、比例して収入が減ってしまう可能性があります。そうなるとせっかく任意整理で減った借金の返済も苦しくなり、遅延や滞納のリスクも上がります。よって、アルバイトやパートで任意整理を行った場合、行った後のほうが正念場となるのです。

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