債務整理の最終手段・借金がなくなる自己破産とはどんなもの?

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債務整理の最終手段・借金がなくなる自己破産とはどんなもの?

借金をなくして再スタートを図ることができる債務整理・自己破産

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自己破産とは何か・自由がなくなる?

債務整理の中でも過払い金を返済してもらえる任意整理や、大幅に借金額を減らせる個人再生などを利用しても返済が困難だと判断されるほど多額の借金を抱えている場合、裁判所に申立てをしてその借金を帳消しにできる方法自己破産です。

多重債務などで返済できずに滞納してしまった額全てを0にすることができるので、人生を再スタートさせられる手段でもあります。自己破産は国が設けた救済ですので、いざ必要となった時には利用を考えるべきでしょう。

  • 戸籍に傷が付いてしまう
  • 職場を解雇される
  • 年金需給ができなくなる
  • 海外に行けない

自己破産をするといった誤解が生まれていますが、そういったことは発生しません。最低限生活に必要となるものは保証されますし、財産の没収以外にはかなり自由です。なるべく避けるべき手段ではありますが、まずは弁護士などの法律家に相談をし、自身にはどういった債務整理が適しているのか、自己破産すべきなのかを判断してもらってください。

資産を持っていなければ手続きもスムーズ

自己破産は裁判所に破産申立てを行う必要がありますが、自己破産をするほど困窮していればほとんどかたが資産を持っていないため、破産開始決定をすると同時に破産の手続きも終了します。

比較的スムーズに許可が下りますが専門的な知識を必要とする段階を踏みますので、弁護士に依頼をして代理人として書類作成から申立てまでをお任せするのが一般的です。

自己破産を許可するのかはその後の免責許可審査を通過する必要がありますが、この際にも資産を持っていなければ時間はあまりかかりません。所持している場合には別途、それを手放すための手続きがいります。

一定以上の財産は残せない

借金を帳消しにする代わりに、生活に必要となる最低限の財産以外は没収になります。それば任意整理や個人整理とは異なる自己破産のデメリットの一つで、例外はありません。貯金や家や車などを残すことができないため、どうしても必要と判断した場合には財産を残せる代わりに減額した借金を返済していく個人再生に切り替えてください。

取得や所持できる資格が制限される

事故情報として一定期間信用情報機関に個人情報が掲載されるため、約7年間は新規の借入審査に通過できなくなります。また、自己破産が欠格要件になってしまう会社役員や法律関係の職、税理士といった職についてる場合には資格を失ってしまうので注意が必要です。ただし免責決定で復権をすることはできます。

借金問題を解決するまでの道のり

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免責を受ける見込みについて

自己破産は申立てをした全ての人ができるわけではなく、判所の判断で免責許可が下りなければ行えません。たとえばギャンブルで作ったもの、私的な散財で重なった借金、クレジットカード現金化などでできた借金については免責不許可事由に該当して許可されない可能性が高くなります。自身の借金が自己破産できるものかどうか判断するためにも、まずは弁護士などに相談をしてみてください。

審査が通れば3ヶ月程度で借金が0になる

問題がなければ破産開始決定が下され、そのご免責不許可自由も見当たらなければ1ヶ月後には全ての手続きが完了して借金から解放されることになります。

申立てを行ってからこの間最短で3ヶ月程度です。資産がある場合には手放すために手続きが続きますが、3ヶ月で返済の義務から解放されて一から再生をすることが可能になります。

ただし保証人がいる借金の扱いには要注意

自己破産の最も大きなデメリットとして、債務者が借金を0にしても保証人には影響が出ないというところです。債務者に代わり債務を追求され続けますので、保証人を立てている借金については念入りに検討することが大切です。

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