借金は本当に減らせるの?債務整理で借金を減らす仕組みとは

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借金は本当に減らせるの?債務整理で借金を減らす仕組みとは

債務整理で利息のカットはしてもらえるのか

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債務整理の際、債権者との交渉において利息カットは返済の負担を減らす為に非常に重要な役割を果たしていると言えます。将来利息カットされれば元本だけ返済していけばいいわけですから債務者にとっては交渉しておきたいところです。

しかしこの利息カットは法律で定められているわけではないので強制的に債権者から利息をカットしてもらう事は残念ながらできません。つまり債権者が利息カットに応じてくれなければ借金が減る事はなく、逆に債務者にとっては不利な状況になりかねないのでその点は注意しなければなりません。

利息カットの話し合いが行われるのは4種類の債務整理の内、任意整理と特定調停の2つとなっています。任意整理と特定調停は裁判所が関与するかどうかの違いがありますが、どちらも話し合いによる債務整理になるので基本的にはどのような返済であればお金を返していけるのかを話し合う事になります。

その時に利息カットの話し合いが行われるのが一般的で、債権者はこの交渉に応じてくれるケースが多いです。なぜ債権者が法的効力もない利息カットに応じてくれるのかと言えば、少しでも多くの借金を回収したいと考えるからです。

債務整理を行う場合は借金返済が難しくなっている状況が多く、任意整理や特定調停に応じなければ個人再生や自己破産といった手続きに移行されてしまう可能性が高くなります。そうなってしまうと債権者が回収できる金額は大幅に減ってしまう為、元本だけでも回収できるならと利息カットに応じてくれるのです。

ただし債務整理の対象としている会社の業績が悪化している場合や、元々の会社の方針によって利息カットに応じない姿勢をとっている債権者の場合は交渉が成立しない可能性が高くなってしまいます。この場合注意しなければならないのが、そういった会社に債務整理も持ち掛けるとその時点での利息制限法に基づいて計算し直された借金を一括請求されてしまう恐れがあるという事です。

これは債務者にとってかなり不利な状況となってしまうので避けるのが賢明と言えます。そのような事にならない為に必要な事は、債務整理を行う前に知識が豊富な弁護士や司法書士といった専門家に相談する事です。任意整理に応じない会社を弁護士に相談する事で、その会社だけを任意整理の対象から外すなどして債務者が不利な状況に陥らないように適切な対処をしてくれます。

弁護士や司法書士は無料で相談を受け付けている場合も多く、地域によっては相談会なども開かれているのでまずはそういったところに足を運ぶ事から始めてみると良いでしょう。

債務整理で交渉される利息の種類

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債務整理における経過利息の交渉

経過利息とは債権者に対して最後の返済を行った最終支払日から任意整理や特定調停などで和解が成立するまでにかかる利息の事を言います。任意整理や特定調停を行うと交渉している間は債務の取り立てが止まる事になるので、この間に発生した利息が経過利息となります。

また債務整理を行うまでに滞納や遅延があった場合は通常の利息に加えて遅延損害金が発生している場合があり、この遅延損害金も経過利息に組み込まれて交渉していくケースが多いとされています。こうして発生した経過利息については、任意整理においてはカットや減額といった方向で交渉される事が多く借金の総額を減らす事に繋がります。

特定調停でもこの経過利息についての交渉は行われますが、話し合いの間に入ってくれる調停委員によっては経過利息を付けるべきと判断されてしまう事があるので注意が必要です。特定調停で経過利息の減額やカットがされない可能性が高いのは、債務整理の中で最も個人で行いやすい手続きだからです。

つまりきちんと状況を把握して相手と交渉する為には、弁護士の力を借りるのが一番効率的と言えます。弁護士を代理人に立てる事で、特定調停においても債務者に有利な話し合いを進められる可能性が高くなるのです。

債務整理における将来利息の交渉

将来利息とは債務整理を行って支払いを再開してから借金を完済するまでに発生する利息の事を言います。一般的にこの将来利息のカットについては経過利息に比べると拒否する業者は少ない傾向にあるので、債務整理においてはこの将来利息のカットができるかどうかが重要なポイントとなってきます。

「将来利息はそのままで借金の総額を少し減らす」などといった業者に有利となる条件を提示される場合もあるので、専門家に相談したほうが確実な交渉が行えると言えます。

債務整理での返済方法の交渉とは

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毎月返済の負担を軽減して完済を目指す分割弁済

任意整理や特定調停での目的はあくまでも借金を完済する事なので、その返済負担を軽くする為に分割弁済の交渉が行われるのが一般的です。分割弁済で行われる交渉は債務整理前に支払っていた毎月の返済額よりも少ない額での返済ができるように交渉していきます。

この時に過払い金が発生しておらず借金総額が減らない場合は、返済期間や分割回数の変更などの交渉も同時に行っていき、完済できるように債権者と話し合っていきます。分割回数の上限や月々返済の最低額などは業者によりあらかじめ設定されている事が多く、その基準を元に決定していきます。

ただ債務整理後に滞納や遅延をすると分割弁済の権利は失われてしまう為、借金の残りを全額請求されてしまう恐れがあり注意が必要です。特に特定調停での和解書とも言える調停調書などは法的な効力を持ち、差し押さえの権利を債権者が持つ事もあり得るので返済には十分に注意しましょう。

一括弁済という選択肢もある

主に話し合われるのは分割弁済についてですが、もしまとまったお金を用意できるのであれば一気に返済を済ませてしまう一括弁済を行う事も可能です。債務整理で一括弁済を選択するメリットは、借金の総額を減らしてもらえる可能性があるという点になります。

分割弁済では基本的に借金の総額に対して減額はありませんが、一括弁済の場合は過払い金がなくても多くて3割程の減額が望める可能性があるのです。身内などからまとまったお金が用意できる場合は一括弁済も選択肢に入れて交渉すると良いでしょう。

債権者によっては分割弁済には応じなくても一括弁済なら応じてくれるところもあるので、専門家に相談をして対策を立てるとスムーズな交渉ができると言えます。

グレーゾーン金利による借金の場合

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法改正がされる前は上限金利を定める法律として、利息制限法と出資法という2つの法律が存在していました。利息制限法の上限金利は15〜20%だったのに対し、出資法では29.2%となっており、違反した時に刑事上の効力を持っているのは出資法のみでした。

その為民事上は問題があっても刑罰は与えられない金利の範囲が存在してしまい、その範囲内で設定してある金利はグレーゾーン金利と言われ多くの債権者がこの金利で貸し付けを行っていたのです。平成22年6月18日に貸金業法が改正され出資法の上限金利も20%となり、グレーゾーン金利も完全に廃止されました。

グレーゾーン金利で支払われていた超過分の金利は無効とされているので取り戻す事ができます。平成22年6月17日以前に契約をした借金であれば過払い金が発生している可能性が高く、借金の返済が終わっていなくても過払いが発生していれば借金の総額を大幅に減額できる可能性があるのです。

過払いの請求に関して債権者側から話を持ち出す事はまずないので、5年以上返済を続けている方は過払い金の有無を確認して早めの債務整理をおすすめします。グレーゾーン金利はその幅が広く、出資法ギリギリの金利を払い続けていた場合は短期間であっても過払い金が発生しやすくなるのでまずは専門家に相談すると良いでしょう。

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