過払い金請求するなら抑えておこう!二つの鉄則と現況のまとめ

MENU

CLOSE

過払い金請求するなら抑えておこう!二つの鉄則と現況のまとめ

過払い金請求は借金解決の手段として定着した

a7d46e3546e973b0c4fc42f252588a83_s

払い過ぎた借金を貸金業者に請求する過払い金請求。あまり聞かないこの言葉も、今では法律事務所や司法書士が様々な媒体で宣伝しておりますので借金をしたことのない人でも、過払い金請求の言葉はどこかで見た事はあるでしょう。

過払い金請求の現在の実情は、自己破産や任意整理と言った債務整理のみならず借金を解決する為の、一つのポピュラーな手段となっています。

過払い金請求は債務整理よりもメリットが大きい

債務整理を行った場合の債務者は、債務整理の代償に様々なデメリットを被る必要があります。代表的なデメリットは、いわゆるブラックリスト入りといって債務整理後の数年間は、借金やローンの契約が出来なくなるというものです。

過払い金請求では、そのデメリットを無視できるので必然的に債務整理よりも受けるメリットの方が大きいとも言えます。実際、債務整理の相談を受けた弁護士が依頼された場合は前段階として現在の債権者から取引履歴を取り寄せて、滞納した延滞金や金利の計算を含めて債権の総額を算出します。

その際に過払い金が発生していないかも調べてみて、過払い金が発生していた場合は

  • 債務整理をせずに発生した過払い金で借金の元金を減らして完済を目指す
  • 過払い金が発生していても元金を減らすだけでは完済が難しい為、任意整理等で金利カットも含めて交渉を行う

と、債務者と方向性を相談して後々決めていく事もあります。

もちろん過払い金が発生しないケースもありますが、その場合は当初の予定通り債務整理で進める事になります。

過払い金請求の第一の鉄則は弁護士に依頼人すべし

15716eef5972b2064f24edaed17d5bb0_s

過払い金請求をする際には債務整理に強い弁護士に依頼する事をオススメします。その理由は主に二つ。

  • 認定司法書士では多額の債務整理では代理人となれない
  • 個人で請求する場合は、業者がまともに取り合ってくれない事もある

この二つが主な理由です。

まず一番目の理由である認定司法書士ですが、確かに過払い金請求自体は弁護士と同じく行っています。また報酬金額も弁護士に比べて安価である為、過払い金請求のみであれば弁護士よりも向いている一面は持っています。しかし過払い金請求のみならず債務整理を視野に入れているのであれば、弁護士の方に依頼するべきです。

過払い金請求後に債務整理をした時の失敗例

当初は過払い金請求を司法書士に依頼した過払い金がわずかしか発生しない事が判明し、結局自己破産をすることにした。だが債権額が140万円を超えていた事、そして任意整理以外では司法書士では代理人にはなれない事から結局新たに代理人になれる弁護士を雇う事になった。

  • 債権額が140万円を超えた場合は司法書士では債務整理を請け負えない事。
  • 司法書士では代理人になれない自己破産を考慮していた事。

この二つがあった時点で当初から弁護士に依頼しておけば過払い金の発生に関わらず新たに弁護士を雇いなおす報酬や手間もかからなかったのが失敗です。上記はあくまでも一例ですが、せっかく得られるはずだった過払い金の利益も代理人の報酬に消えてしまえば元も子もありません。

一個人と弁護士では対応が異なる

そして二つ目の理由。個人が相手の場合は貸金業者の場合はまともに取り合わない事も珍しくありません。昨今では過払い金の自己請求をする人も増えてきましたが通常の金利だけでなく滞納した場合の延滞金や金利を含めた計算は難しいうえに業者によっては相手が個人の場合は、取引履歴の開示すら後回しにされる事もあります。

そして何より相手は貸金業の法を徹底的に知り尽くしたプロフェッショナル。生半な法の知識では太刀打ちできませんし、交渉しようにも様々な手で言質を取られたりして段々と不利な状況に追い詰められていくのは目に見えています。

貸金業者に翻弄された挙句、相当不利な条件になってしまう事もあります。そのような事態を防ぐ意味でも、弁護士に依頼する事をオススメします。

過払い金請求の第二の鉄則は無闇に和解に応じない事

5ec2515a531449674afe83660387b879_s

過払い金請求をする際には、もう一つ肝に銘じておくことがあります。それは貸金業者の和解案に無闇に応じない事です。通常、過払い金請求と並行して債務整理を行う場合は代理人となる弁護士と貸金業者の間で様々な交渉をすることになりますが一部業者は代理人を通さず、債務者自身に和解案を持ちかけてきた事もあったりまた貸金業者が取引履歴を出した直後の段階で和解案を提出する事もあります。

即刻和解案を出してくれるなんて良心的!と思いますがそこは抜け目なしの貸金業者。和解と引き換えに過払い金請求は行わないなんて一文が、こっそり追加されているケースもあります。あまりに早すぎる和解案や、弁護士を通さない和解を持ちかけられたなど少しでも不可解に感じたら依頼先の弁護士に相談してみましょう。思わぬ罠が潜んでいる可能性もあります。

過払い金請求を取り巻く現状は年々厳しくなりつつある

583cebf67d3f7aafc7e654ba161b782e_s

最後に過払い金請求の現状についても述べておきましょう。過払い金請求ですが、年々状況が厳しくなっています。その厳しい状況というのは、貸金業者側の経営状況です。

貸金業者側は過払い金請求に戦々恐々

過払い金請求を行う事は債務者にとって問題ありません。過払い金が発生するならばそれを利用して返済金額を減らしても良いですし発生していないならば債務整理を考える手があるからです。しかし債権者である貸金業者にとっては、事はそう簡単ではありません。過払い金請求が原因で、貸金業者が破産してしまうこともあるのです。

「過払い金請求が原因で貸金業者が破産!?」と、驚くかもしれませんが、これが現実です。2000年代後半から中小どころか大手貸金業者も含めて業者数が大幅に減少しており最近では2016年8月に、一時期は年収入60億円以上を計上した消費者金融の(株)栄光が破産となっています。

また貸金業者の間で、過払い金請求が年々多く行われている事に対して共同声明を発表するなど貸金業者にとって過払い金請求とは、債務者の立場から想像できないほどダメージを与えるのです。

過払い金以外にもコストはかかる

債務者が相談、依頼した弁護士が算出し過払い金が請求された場合は貸金業者が負担するのは、過払い金の金額だけかと言われるとそうではありません。例えば弁護士に対して、貸金業者も貸金の法に強い人間を用意する必要があります。その人間が応対する人件費や、貸金に関する法や交渉術などの教育コストもかかります。債務者が一人二人なら大したコストではありません。

しかし前述の(株)栄光は3万人以上の過払い金返還債務の対象となり、その総額は175億円と言われています。それらにプラスして人件費含めたコストが貸金業者に上乗せされる。それはとてつもない負担になることは言うまでもありません。それ故、青息吐息の貸金業者としては過払い金請求には応じたくないというのが現状です。

過払い金請求するなら早い内に

「過払い金請求だけはされたくない。債務整理をされたら自己破産は仕方ないとして任意整理や個人再生なら、最悪金利ゼロでも良いから元金を少しでも回収したい」と、先述のように先手を打って和解案の提出、あるいは債権が別会社に移行した場合は過払い金請求をしないという和解書の提出を促すなど、あの手この手で過払い金請求を避けようとしています。

仮に貸金業者が倒産してしまった場合、過払い金は当初の金額よりも大幅に減額される可能性があります。もし今後、過払い金請求をするのであれば早い内に行っていた方が良いかもしれません。

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!

いま人気のキーワード一覧