借金返済を滞納すると、全額まとめて支払うハメになるかも!?

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借金返済を滞納すると、全額まとめて支払うハメになるかも!?

ご存知ですか?債務整理で忘れてはならない「期限の利益」

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「期限の利益」とは

「期限の利益(きげんのりえき)」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?これは、ローンでお金を借りる場合などに、支払いの期限が来るまでは支払いを要求されないという、お金を借りた債務者の権利・利益のことです。債務整理を行うにあたっては、避けては通れない用語になります。

期限の利益とは、借りたお金の全額について、分割で支払いを定めた場合に、それぞれの分割の支払いの期限まで、支払いを請求されないということを意味します。

例えば、債権者が「貸したお金だけど、緊急でお金が必要になったから、返してくれませんか?」と債務者にいきなり言ってきた場合であっても、債務者としては「期限がまだ来ていない分については払いません」ということができるということです。

もちろん、この期限の利益は債権者にとって不利な条件ではありますが、債権者はその負担への報酬として、債務者から一定の金利での利息を支払ってもらえるという利益を得ることになります。

期限の利益を失うと?

期限の利益は、期限までにお金を支払わなくてよいという利益である以上、それを失えば、本来分割で支払えばよかったはずの借金について、全額を一括で支払わなければならなくなることになります。この場合、定められた金利による利息は全額支払わなければならないのが通常です。

これは、債務者にとっては、かなりの不利益になるので、そういった事態に陥らないよう注意が必要ということになります。なお、債務整理を終えた後でも、この期限の利益の喪失により、予定していた支払計画が大きく狂ってしまうことが最悪の事態として想定されます。

どういった場合に全額請求される?

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契約内容に注意しましょう

借金返済を滞納した場合に期限の利益を喪失し、全額を一括請求されてしまうか否かは、お金を借りる際にどういった契約にしていたかによります。例えば、契約では、次のような場合に期限の利益を喪失させるという規定を設けることが一般的です。

  • 「返済を一回でも怠った場合」
  • 「返済を怠り、その額が○○万円に達した場合」

これらのように、期限の利益については、通常は回数や金額で条件を定めることが多くなります。当然、1回でも怠った場合にすぐ期限の利益を失ってしまう内容であれば、とても厳しい内容ということになります。また、「返済を○回怠った場合で、債権者が請求した場合」といったように、債権者の意思で請求したりしなかったりということが決まることもあります。

お金を借りるその前に

期限の利益を喪失し、全額一括弁済を求められる条件については、上記のようにお金を借りる際の契約内容がどういうものかによります。そのため、お金を借りる側においては、どういった場合に許されていた分割返済がキャンセルされ、一括返済になってしまうのか、契約前にその内容をよく確認することがとても重要になります。

場合によっては、相手方が契約内容について間違って把握しており、3回の弁済滞納で期限の利益を喪失するはずが、2回の滞納で全額一括弁済を求められてしまうといったことも考えられます。

どういった場合に期限の利益を喪失するかについては、自分の不利益にならないためにも、また、誤った請求などに対抗するためにも、しっかりと把握しておくようにしましょう。債務整理を行い、新たに借金の契約を一本にまとめる場合などには、弁護士に相談しながら適正な契約内容とするよう尽力しましょう。

期限の利益喪失後の手続きなど

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どういった手続きで請求されるの?

弁済を滞納することによって期限の利益を失う場合の手続きはどういったものになるのでしょうか?これも、契約内容によるところが大きいのですが、一般的には、弁済の滞納が数回に及んだ場合、督促書や催告書などが送られて来て、それでも返済がされない場合、最後通告として、期限の利益喪失の通知書が届き、それにより期限の利益を喪失するという流れになります。

もっとも、期限の利益喪失通知書が届いただけでは、直ちに期限の利益を喪失するというわけではないのが通常です。一般的には、「指定した期限までに滞納分を支払わなければ、期限の利益を失う」という通知内容になっているはずです。

そのため、指定された期日までに求められた金額全額を支払えば、期限の利益の喪失を回避することができることになります。期限の利益喪失通知書が届いたら、必ず支払うようにしてください。もちろん、督促書や催告書の時点で支払ったがより望ましく、滞納自体をしないことが最善なのは言うまでもありません。

裁判になってしまったら?

分割弁済を怠り、相手方から全額弁済を求められてしまった場合、最悪の場合、裁判を起こされてしまいます。そして、ほぼ契約内容による期限の利益の喪失の場合、間違いなく負けてしまうでしょう。また、裁判になった場合、本来返すべきだったお金に加えて、弁護士費用やその他生じた損害などについても、債権者から請求されてしまう場合もあります。

また、裁判には途方もない労力がかかり、精神的にもかなり消耗するのが通常です。そのため、弁済を怠ってしまって債権者から一括弁済を求められた場合には、できるだけ誠実に相手方に相談を持ちかけ、少しでも弁済を待ってもらえないか交渉するのがベストな選択肢といえます。

仮に債権者が待ってくれないとしても、裁判になった場合の負担を考慮すれば、不当な不利益にならない範囲でどこからお金を借りてでも弁済するのが得策といえる場合もあるかもしれません。

その他注意したいこと

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滞納以外の条件がないかも要確認!

分割弁済で滞納してしまった場合に、一括で弁済を求められてしまうことがあるのはこれまで述べたとおりです。しかしながら、仮に弁済の滞納をしていない場合であっても、契約内容の条件によっては、一括で全額弁済を求められてしまう場合もあることに注意が必要です。例えば、次のような場合が考えられます。

  • 借金にあたって設定していた担保の売却を行った場合
  • 契約書に記入した内容に嘘があったような場合
  • 契約で禁じられていた行為を行った場合

これらの場合について、契約で期限の利益を喪失すると具体的に記載してある場合には、当然期限の利益を喪失することはもちろんです。しかしながら、こういった場合を「その他債務者に不誠実な行為があった場合、期限の利益を喪失する。」といったような包括的な表現で記載することも考えられます。

そのため、債務者としては、弁済を滞らせないようにすることはもちろん、契約内容を把握したうえで、できる限り誠実に債権者の対応を行う必要があるということになります。

滞納によって生じるその他のリスク

弁済を滞納した場合、期限の利益を喪失し、全額一括弁済を求められるということはこれまで述べてきたとおりです。全額一括弁済を求められるということは、それ以外の様々なリスクを生じさせるということも把握しておく必要があります。

例えば、全額弁済を求められるということは、その分のお金を用意しなくてはなりません。そのため、親族などからお金を借りるなどしてお金を集めなければならないといた事態のほか、さらに借金を重ねたり、最悪の場合には家などの財産を処分し、自己破産しなければならなくなることもあります。

また、全額弁済を求められるということは、相手方もこちらの滞納という不誠実な行為に対して、最終的な処分を下したという状態にあるわけです。そのため、過払い金を取り立てきた不誠実な業者などの場合には、職場などへの連絡なども行ってくることも考えられます。

早い段階で弁護士に相談しましょう

借金をする場合、滞納による期限の利益の喪失のほかにも、いろいろなリスクがあるということになります。そういったリスクを事前にできる限り取り除くためにも、早いうちから弁護士に相談しておくことが望ましいといえるでしょう。

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