しっかりと知っておこう?自己破産のメリットとデメリット

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しっかりと知っておこう?自己破産のメリットとデメリット

自己破産について

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自己破産とは、裁判所に自ら申し立てを行い、免責許可を貰うことで借金問題を解決する方法です。債務整理の一つなので、基本は借金問題時に利用できます。自己破産を行う人は、支払い不能となったときです。

支払い不能は、多重負債などによって借金を滞納し、債務者の借金額、収入、資産等の状況から判断して支払いが出来ない状態のことです。自己破産を行うことでいくつかのメリットが生まれますが、同時にデメリットも生まれます。

メリット

  • 返済義務の免状

自己破産により借金がゼロになることです。これは自己破産の最大のメリットであります。債務整理は一つだけでなく、他にも任意整理、個人再生、特定調停がありますが、これらは借金を減額して残りは原則3年を目処に返済しなければなりません。ですが、自己破産では全額なくなるので借金の心配がなくなります。

  • 強制執行の停止

自己破産の手続きを開始すると、債権者による強制執行が停止されます。手続きが終了するまでは強制執行が禁止される決まりが、破産法249条によって定められています。これによって、破産債権の回収は免れることになります。

  • ある程度の財産を残すことが出来る

自己破産は、自身の財産によって借金を清算するので、高価な財産は換価されてしまいます。それらの現金が債権者に配当されますが、すべての財産が無くなるわけではありません。法律により、最低限の家財財産を残すことが出来ます。他にも法律によって差し押さえが禁止されている財産も手元に残るようになります。

デメリット

  • ブラックリストに登録

基本的にどの債務整理でも一緒になりますが、信用情報機関にブラックリストとして登録されます。登録期間は情報機関によって異なることがありますが、5~10年だと思われます。この期間では、クレジットの発行、キャッシングやローンを組むなどが困難になります。この期間が過ぎれば、

  • 官報に掲載される

自己破産の事実や個人情報が官報に掲載されます。手続きの日時と裁判所、破産者の名前と住所が載せられます。一般人は官報事態に触れることがほとんどありませんが、闇金業者、信用情報機関、区・市役所の税担当者などは官報をチェックしています。

  • 職業・資格の制限

自己破産の手続きが開始されると破産者となるので、弁護士、警備員、建設業者など、特定の職業に就くことが出来なくなります。ですが、破産者となっているのは手続きから免責決定までの期間だけになります。

免責が決定することで、この状態が解除され、職業・資格の制限がなくなります。信用力が求められる職業が制限されますが一時的な制限であります。

  • 家がなくなる

自己破産の場合、自宅はほぼ間違いなく取り上げられると思ってください。自宅や車などの高価なものが換価されてしまうからです。ですが自宅が取り上げられたからと言って、今すぐ家から出ていくことにはなりません。

基本は新しい所有者が決まるまでは住んでいられます。破産申し立てから処分まで半年から1年ほどかかることも普通にあります。その間に新しい住居を探すことが出来ます。

  • 免責が認められない場合がある

免責は、大抵は認められると言われていますが、理由によっては認められないことがあります。浪費やギャンブルによる借金、破産申し立てで財産を隠したり財産価値を減少させた場合、申し立て最中に新たに借金をした場合、裁判所に対し財産状態の嘘を報告するなど、いくつかの事例が存在するので注意する必要があります。もし不安がある場合は弁護士などに相談してみてください。

過払い金について

事前に過払い金を回収せずに破産申し立てをすると、場合によって過払い金を債権者に配当しなければならない場合があります。なので、事前に回収する必要があります。また、自己破産後に過払い金が発覚した場合は返還請求が可能です。

注意事項

自己破産について大まかに説明しましたが、債務整理において最終手段になっています。安易に自己破産手続きを行うのではなく、自身の現状、他の債務整理、自己破産後の状況などを考える必要があります。自己破産を考えている人は、一人で悩まず、弁護士等の専門家に相談してみて下さい。

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